【一般財団法人設立】

＜設立＞
１　「一般財団法人」の名称を使用します。
２　設立に300万円以上の財産の拠出が必要です。
３　定款は設立者が作成し、公証人の認証が必要となります。

＜機関＞
４　理事（3人以上）は必ず置かなくてはなりません。
　　理事（代表理事）は法人を代表し、業務を執行します。
５　評議員、評議員会、理事会、監事は必置です。
６　評議員の選解任方法は、定款で定めます。
７　評議員会は、法律、定款で定める事項に限り決議します。
８　理事等は、評議員会の決議によって選任されます。
９　理事会は、業務執行の決定、理事の職務執行の監督、
　　代表理事の選定・解職をします。
10　代表理事又は業務を執行する理事は3ヶ月に1回以上
　　（定款で毎事業年度に2回以上とすることができる）、理事会に
　 　　自己の職務の執行の状況を報告します。
11　会計監査人（任期1年）を置くことができます。大規模法人は必置。
12　理事、監事、会計監査人、評議員はいずれも再任可能です。

＜その他＞　
13　事業年度毎の計算書類、事業報告等の作成、事務所への備
　　置き及び閲覧等による社員、評議員及び債権者への開示が必要です。
14　貸借対照表の公告（電子公告も可）が必要です。
15　一般社団法人、一般財団法人相互のほか、一般財団法人と
　　一般財団法人の合併が可能となります。
16　休眠法人の整理、裁判所による解散命令の制度の適用があります。
17　目的、評議員の選任方法についての定款の変更には制限があります。
18　二期連続して純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければなりません。

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