会社設立後、税金関係と社会保険関係の諸届が必要になります。

�T　税務署への届出

会社設立から２ヶ月以内に法人設立届のほかに税務に関する各種の届出が必要になります。
今後お付き合いする予定の税理士さんにお願いするのが、通常です。
ご自身で経理処理をすべて行う場合には、ご自身で提出していただく形となります。
提携の税理士をご紹介することもできます。

�U　都道府県・市町村への届出

会社設立から２ヶ月以内に法人設立届けの届出が必要です。
提出先は、都道府県税事務所と市町村です。
（東京２３区の場合には都税事務所のみ）法人設立届出書は、都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。

�V　社会保険庁事務所への届出

法人は、健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。
管轄の社会保険事務所にご確認ください。提携の社会保険労務士をご紹介することもできます。

�W　労働基準監督署、公共職業安定所への届出

従業員を雇用したら、労災保険・雇用保険へ加入します。
（労災保険の対象となる従業員を雇った日の翌日から１０日以内に届出）
提携の社会保険労務士をご紹介することもできます。

以上が会社設立の流れになります。