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■事務所ご案内
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【迅速で親切な専門家に会社設立を依頼したいとお考えの方へ】
【起業する前に弊事務所の無料相談をご利用ください。】
起業する前の不安を抱えていたお客様が、弊事務所の起業支援を受けて、今では、きめ細やかで迅速な起業支援を受けてよかったと思っています。
この起業支援は、横浜市ベンチャーポート（横浜市経済環境局 創業支援事業成長促進事業）アドバイザーの女性行政書士が対応いたします。
とはいっても、事前相談したら必ず業務依頼をしなければならないとか、料金が不明瞭
とか、会社設立までの期間はどのくらいでできるの？とか、事務所の雰囲気やスタッフの顔が見えないのが不安ですよね。
そこで、弊事務所では会社設立最短一日、事前相談無料、※安心の価格保証をつけました。
まずは、お問い合わせください。
電話番号 045-251-7020
※安心の価格保証とは、100,000円（税・法定費用別）で株式会社（取締役会非設置会社）
を設立します。追加料金は一切ご請求いたしません。法人印3点セット（20,000円相当）プレゼント
対応エリア：神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県
弊事務所は、以下のような方にお勧めです。
- 迅速に会社を設立したい。
- 安く会社を設立したい。
- 本業に専念したいので、親切な専門家に会社設立を依頼したい。
- 迅速に会社を設立したい。
- 安く会社を設立したい。
- 本業に専念したいので、親切な専門家に会社設立を依頼したい。
会社設立最短一日、事前相談無料、安心の価格保障
電話番号 045-251-7020
【会社法対応 株式会社設立 お任せコース】
価格保障
下記の価格で株式会社（取締役会非設置会社）を設立します。
追加料金は、一切ご請求いたしません。
対応エリア： 神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県（各都県内全域）
料金（弊事務所報酬）：108,000円
郵送料金、日当、交通費（神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県）行政書士料金、司法書士料金、消費税がふくまれます。
・・・更に、法人印3点セット（20,000円相当）プレゼント！
電子定款に対応していますので、印紙代4万円節約できます。
| 項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
| 登録免許税（資本金の7/1000最低150,000円） | 150,000円 | 150,000円 |
| 弊事務所報酬 | 108,000円 | 108,000円 |
| 合計 | 350,000円〜 | 310,000円 |
※上記は、取締役会非設置会社の会社設立になります。
取締役会設置会社の場合は、お客様には見積書を提出いたします。
ご納得いただいたうえで、正式な受託となります。
表示金額は消費税込みの価格です。報酬には、行政書士料金と司法書士料金が含まれます。
【新会社法対応 株式会社設立 電子定款作成代理コース】
弊事務所報酬・・・21,600円（税込み）
| 項目 | 自力作成コース | 電子定款作成コース |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 公証人手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本代 | 2,000円 | 2,000円 |
| 弊事務所報酬 | 0円 | 21,600円 |
| 合計 | 92,000円 | 73,600円 |
※お客様には見積書を提出いたします。
ご納得いただいたうえで、正式な受託となります。
表示金額は消費税込みの価格です。
お客様が、ご自身で定款を作成されて公証人の認証を受ける場合・・・92,000円（公的必要経費）
弊事務所に電子定款作成コースを依頼された場合・・・・・・・・・・・・・・・・73,600円
紙の定款でご自身で定款を作成するよりも、弊事務所に依頼されるほうが18,400円お得です。
お忙しい社長様のお手を煩わせることなく、弊事務所が社長様に代わり会社定款の文面作成及び公証人への認証の代理を行います。
※お申し込み後、お客様には見積書を提出いたします。
ご納得いただいたうえで、正式な受託となります。
※士業の方のご依頼も受け付けております。料金は、別途お問い合わせください。
電話番号 045-251-7020
会社設立は、時間をかけて専門書を熟読すれば、ご自分でも設立は可能です。
しかし、これから起業する事業分野が何であるかを十分に検討すると、ただやみくもに 会社を設立したのでは許認可取得の観点から支障が出ることがあります。
会社設立後に許認可取得に支障が出た場合、それを訂正するために会社定款の変更や変更登記が必要となります。
これまでにも、会社設立はご自身でされ、許認可申請のみ弊事務所にご依頼された ケースもありますが、許認可申請の観点から不具合が生じ、登録免許税や司法書士、 行政書士の手数料等余計な経費（平均すると５万円〜７万円程度）がかかっています。
それでは、社長様が本業や顧客獲得のための広告宣伝等に専念するどころか、
会社の事前準備に時間と費用を余計に負担してしまうことになります。
”餅は餅屋”といわれるように、行政書士は会社設立と許認可申請の専門家です。
弊事務所では、女性行政書士が会社設立の際は常に許認可申請の可能性を考えています。
もし、会社設立から当事務所にご依頼いただいていれば
余計な費用と余計な労力がかからなかったのに！！
こういったケースを未然に防ぐことができます。
これから会社経営される忙しい社長様に、顧客獲得のためのマーケティングや
本業の準備に専念していただきたいと考えています。
会社設立する前に、まずはお問い合わせください。
弊事務所は、以下のような方にお勧めです。