財産的要件

◎　財産的基礎として、純資産が３００万円以上有すること。
【純資産３００万円以上】
資産（創業費その他の繰り延べ資産及び営業権を除く）の総額から、負債の総額を控除した額

人的要件

◎　事務所ごとに、一定数の専任の管理業務主任者を置くこと。
【一定数の管理業務主任者】
管理事務の委託を受けた管理組合３０組合につき、１名以上
【管理業務主任者】
成年者で、管理業務主任者証の交付を受けた人
【専任とは】
マンション管理業を営む事務所に常勤して、専らマンション管理業に従事する状態

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必要な書類　法人関係　

※　定款
※　履歴事項登記事項証明書
※　貸借対照表及び損益計算書（直前１年事業年度分）
※　法人税の納税申告書の写し
※　法人税の直前１年の各年度における納付すべき額
　　及び納付済額を称する書面（納税証明書「その1」）
※　株主又は出資している者について記載した書面
　　（書式は当事務所にて準備）
※　マンション管理業経歴書
※　専任の管理業務主任者を設置していることを証する書面
　　（書式は弊事務所にて準備）
※　第三者との間で返還債務の保証契約を締結した場合は
　　当該保証契約に関する事項を記載した書面

必要な書類　役員全員（相談役・顧問含む）　

※　住民票　（本籍地記載のもの）
※　登記されていないことの証明書
　　（成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨）
　　　 ※　身分証明書（本籍地の市区町村発行）
※　略歴書　（書式は弊事務所にて準備）

必要な書類　専任の管理業務主任者全員　

※　住民票（本籍地記載のもの）
※　登記されていないことの証明書　
　　（成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨）
※　身分証明書（本籍地の市区町村発行）
※　略歴書　（書式は弊事務所にて準備）
※　管理業務主任資格者証の写し

その他について

登録標準処理期間 約９０日
有効期間 登録を受けた日から５年間
申請窓口 関東地方整備局　
登録免許税 新規　９０，０００円

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