【建設業許可の許可業種 】

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、
屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物
工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、
舗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、
電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、
消防施設工事業、清掃施設工事業。以上28業種です。

建設業許可申請書

建設業許可申請書には、建設業許可申請書と添付書類が必要です。
建設業許可申請の際の添付書類や提示書類は、新規や更新、
また窓口となる都道府県により異なります。

建設業許可の有効期限
　 建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する
日の前日までです。
建設業許可の有効期間満了日が日曜日等であっても、その日が許可満了日となります。

建設業許可申請手数料

神奈川県知事許可の場合 　　　神奈川県の発行する収入証紙を許可申請書別表の所定欄に貼付します。
（注）一般または特定の一方のみを追加で一般と特定の両方を更新　15万円
　　　一般と特定の両方を追加＋一般と特定の両方を更新　　　　　20万円

国土交通大臣許可
新規・・・・15万円の登録免許税を納付します。
　　　　更新・・・・5万円の収入印紙を許可申請書別表の所定欄に貼付します。
　　　　　　　

区分	一般又は特定の一方のみを申請	一般と特定の両方を申請
1.新規	9万円	18万円
2.許可換え新規	9万円	18万円
3.般・特新規	9万円
4.業種追加	5万円	10万円
5.更新	5万円	10万円
6.般・特新規＋業種追加		14万円
7.般・特新規＋更新		14万円
8.業種追加＋更新	10万円	（注）
9.般・特新規＋業種追加＋更新		19万円

建設業許可問い合わせ